弁護士 野田隼人(滋賀弁護士会所属)
このサイトについて #
このサイトはHugoを使って野田隼人(弁護士 - 滋賀弁護士会所属)が業務関連で書いたメモを公開しているサイトです。書きかけ記事が目につくと思いますがそういう場所ですのでご了承下さい。
相談や事件、顧問のご依頼は #
さしあたりこちらまで。
主な取扱い事件(記載以外の事件も取り扱っています #
相続手続 #
刑事事件の弁護 #
フィリピン法、フィリピン在住者、フィリピン人関係の事件 #
詳細は後記。
フィリピン関係情報 #
当職はフィリピン法を注力分野の1つとしています(「専門」分野という標記は弁護士会のガイドラインによって用いないものとされています。)。
フィリピン法についての知見を有しているだけでなく、フィリピンに実際に渡航して現地で調査や確認を行うことができる点が、日本国内の多くの渉外事務所と異なっています。また、フィリピン国内に提携する弁護士が複数名おり、現地での手続き対応も可能です。
加えて、フィリピン観光省公認フィリピントラベルマイスターの資格を有しており、日本で誤解されがちなフィリピンに関する情報発信にも努めています。
当職がフィリピンに関して行ったことのある業務 #
- フィリピン会社に関する資格証明書の取得
- 進出のための相談、手続代理
- フィリピン在住日本人のための各種手続代理
- DD(Due Diligence)
- フィージビリティレポート
- 事故調査(海難事故、交通事故、刑事事件)、現地調査
- 送金決済業務
- 相続手続
- 結婚、婚前契約書、離婚、アナルメント
- フィリピン人と日本人の子を巡る諸手続 認知、認知された子の届け出による国籍取得、養育費請求
- 現地で身体拘束された日本語話者との面会・接見(刑務所、留置場、入管収容施設)
- フィリピン法に関するリサーチ
フィリピンという国 #
約7100の島々から出来ています。
国家を形成する島の数は世界第2位です(1位はインドネシア)。
国土面積に約30万平方キロメートル。
人口は統計誤差が大きい気がしていますが、1億を超えます。
フィリピンの政治機構 #
フィリピンの裁判所 #
最高裁判所 Supreme Court of the Philippines
下級裁判所も含めた裁判所の概要については
https://cacj-ajp.org/philippines/judiciary/description-of-courts/philippine-court-system/
ただし、パランガイ裁判所の説明がない?
フィリピン法に関する情報 #
The LAWPHiL Project https://lawphil.net/
Chan Robles Virtual Law Library https://lawlibrary.chanrobles.com/
eCodal https://sites.google.com/view/e-codal/home?authuser=0
日本・フィリピン関係の法情報 #
- 戸籍時報2024年2月号vol.849
- 国籍相談 No.472 日本人の母が日本人男と婚姻中に、フィリピンでフィリピン人男との間に出生した子の国籍再取得の届出について
- 戸籍時報 2020年2月号vol.792
- 日本人夫とフィリピン人妻の協議離婚届出におけるフィリピン人未成年者の親権者指定について
- 戸籍時報 2019年7月号vol.784
- 渉外家事事件判例評釈(77)
フィリピン人と婚姻中のフィリピン人女性から出生した子による日本人実父に対する認知請求(名古屋家審平成28年5月26日) 望月彬史 ■ 実務相談
フィリピン人母の嫡出でない子について,認知者とは別の日本人男を父として記載してある出生証明書を添付して,認知の届出があった場合の受否について 横浜地方法務局戸籍課 秋元秀之
- 渉外家事事件判例評釈(77)
- 戸籍時報 754 あたり - フィリピンにおける外国離婚判決の承認及び婚姻無効・取消しについて - LNFに加入すれ原報告書のpdfがある。その他、LNFのサイトにはいろいろある。
フィリピン法における相続 #
フィリピンのニュースソース #
フィリピンの新聞の一覧
https://www.w3newspapers.com/philippines/
https://www.newspapersland.com/philippines/
その他のフィリピン情報 #
各州
主要企業
主要メディア
フィリピンの女性関係立法課題
https://pcw.gov.ph/legislative-agenda-18th-congress/
旅行者が気をつけるべきフィリピン法情報 #
国旗不敬罪 #
2023年7月2日に、Caviteでフィリピン国旗を引っ張っていた外国人が4名検挙されています。共和国法第8491号により、フィリピン国旗に対する不敬や不正な使用は処罰されますが、特に国旗デザインの商用利用に際して知らないまま同法に牴触する場合があるので注意が必要です。