日本法に関する情報
民事訴訟法118条
民事訴訟法118条 # （外国裁判所の確定判決の効力） 第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。 一 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。 二 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴し …
裁判所法3条
裁判所法3条 # 第三条（裁判所の権限） 裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。 ② 前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。 ③ この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。 訴えの利益
覚醒剤取締法41条の3
覚醒剤取締法41条の3 # 覚醒剤取締法第四十一条の三 次の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。 一 第十九条(使用の禁止)の規定に違反した者 二 第二十条第二項又は第三項(他人の診療以外の目的でする施用等の制限又は中毒の緩和若しくは治療のための施用等の制限)の規定に違反した者 三 第三十条の六(輸入及び輸出の制限及び禁止)の規定に違反した者 …
東京家裁令和3年1月4日家事第3部審判・同2年(家イ)第8523号・嫡出否認申立事件
子の嫡出否認に際して、父母双方の本国法がいずれも嫡出否認を認める必要がある（通説）とした一事例。 東京家裁令和3年1月4日家事第3部審判・同2年(家イ)第8523号・嫡出否認申立事件 # 弊所の取り扱い事件ではなく、外国人事件についての先例価値があるものとして掲載しています。 主文 # 申立人が相手方の嫡出子であることを否認する。 手続費用は各自の負担とす …
東京高裁令和4年９月８日決定
中国に居住する元妻が日本に住所を有する元夫に対し、子の養育費の支払を求めた事案。 扶養義務の準拠法に関する法律４条１項により、中国法を準拠法とした。 また、「人民法院の離婚事件審理における子女扶養問題の処理に関する若干の具体的意見」に従って養育費を算定した（原審 横浜家裁小田原支部令和４年４月２８日審判はこれを用いず、条理に従い日本の算定方式によった。）。
東京地裁平成10年4月24日判決・民事第41部・同8年（ワ）第12411号・求償金請求事件
弊所の取り扱い事件ではなく、執務上の参考となるものとして掲載しています。 事案メモ # 相続放棄以前に、相続財産に属する株式の株主権を行使して取締役を選任したことが、法定単純承認事由にあたるとされた事案。 判決 # 主文 # 被告は、原告に対し、金一三〇〇万円及びこれに対する平成六年一二月一日から支払済みに至るまで年一四パーセントの割合による金員を支払え。 …
東京地裁平成26年12月10日判決・同25年（ワ）第19126号・執行判決請求事件
東京地裁平成26年12月10日判決・同25年（ワ）第19126号・執行判決請求事件 # 弊所の取り扱い事件ではなく、外国人事件についての先例価値があるものとして掲載しています。 事案メモ # 原告が被告に対し、原被告間の米国裁判所(Orange Coutny, California)における外国判決について執行判決を求めた事案。 …