フィリピン人の相続の準拠法

フィリピン人の相続の準拠法

フィリピン人に関する相続はフィリピン法によって規律される。

法の適用に関する通則法36条 (埋め込み)🔗 参照元を開く

法の適用に関する通則法36条 #

(相続)

第三十六条 相続は、被相続人の本国法による。

準拠法決定の手順として反致についても検討することになるが、

法の適用に関する通則法41条 (埋め込み)🔗 参照元を開く

法の適用に関する通則法41条 #

(反致)

第四十一条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

フィリピン民法16条2文が相続については本国法によることを規定している。

RA386_CivilCode_Art16 (埋め込み)🔗 参照元を開く

ARTICLE 16. #

Real property as well as personal property is subject to the law of the country where it is situated.

However, intestate and testamentary successions, both with respect to the order of succession and to the amount of successional rights and to the intrinsic validity of testamentary provisions, shall be regulated by the national law of the person whose succession is under consideration, whatever may be the nature of the property and regardless of the country wherein said property may be found. (10a)

仮訳 #

私有財産たる不動産の準拠法は、その目的物の所在地法による。

前文の規定にかかわらず、無遺言相続および遺言相続は、相続の順序、相続分および遺言条項の本質的有効性のいずれに関しても、財産の性質がいかなるものであっても、また当該財産が存在する国にかかわらず、被相続人の本国法による。

したがって、反致もなく、フィリピン人の相続は、当該フィリピン人が日本に所在する場合を含めて、フィリピン法によって規律される。