フィリピン人の遺言

フィリピン人の遺言

フィリピン人が日本で遺言する場合の準拠法 #

法の適用に関する通則法を検討する。

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法の適用に関する通則法37条 #

(遺言)

第三十七条 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

2 遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

従って、フィリピン人の遺言は、遺言者の本国法たるフィリピン法によることになるのが基本である。

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法の適用に関する通則法41条 #

(反致)

第四十一条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

反致の可能性について検討するに、遺言の方式については、それがされた地の法によるとあるので、反致により日本法によることができる。17条第1文。 なお、外国人がした遺言のフィリピンにおける有効性についてはフィリピン民法816条による。

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ARTICLE 17. #

The forms and solemnities of contracts, wills, and other public instruments shall be governed by the laws of the country in which they are executed.

When the acts referred to are executed before the diplomatic or consular officials of the Republic of the Philippines in a foreign country, the solemnities established by Philippine laws shall be observed in their execution.

Prohibitive laws concerning persons, their acts or property, and those which have for their object public order, public policy and good customs shall not be rendered ineffective by laws or judgments promulgated, or by determinations or conventions agreed upon in a foreign country. (11a)

遺留分制度 #

フィリピン民法886条以下が遺留分について規定しているので注意を要する。

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フィリピン法の遺留分制度はCivil Code 886条以下に規定されている。