本人確認手順書（非対面・遺産分割相手方・200万円超送金） #

1. 適用根拠 #

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条1項・第11条1項
• 日弁連「本人特定事項確認・記録保存規程」第2条・第3条・第5条

2. 対象者 #

• 送金先相続人（依頼者でない者を想定）
  （根拠：法4条「顧客等」）

3. 本人特定事項の取得 #

（根拠：規程2条1項）

以下を取得する

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 取引目的（遺産分割）

4. 本人確認書類の取得 #

（根拠：規程2条3項）

以下いずれか（写し可）

• 運転免許証等（写真付）
• 官公庁発行書類

内容（氏名・住所・生年月日）を確認

5. 郵送確認（非対面） #

（根拠：規程2条3項2号）

以下を実施

• 宛先：本人確認書類記載住所
• 方法：本人限定受取郵便
• 条件：転送不要
• 内容：取引関係文書送付

※本人限定郵便により、受取時に本人確認が行われる (郵便局 | 日本郵便株式会社)

6. 確認完了要件 #

（根拠：規程2条3項）

以下両方を満たすこと

• 本人確認書類取得済
• 本人限定受取郵便が本人に交付済

7. 記録作成・保存 #

（根拠：規程5条・法6条）

記録内容

• 本人特定事項
• 確認方法（郵送・本人限定）
• 確認日時
• 使用書類

保存資料

• 本人確認書類
• 郵便追跡番号
• 配達記録
• 送金記録

保存期間：7年

8. 送金実行 #

（根拠：法4条）

• 確認完了後に送金
• 未確認の場合は送金禁止

9. 高リスク対応 #

（根拠：規程3条）

疑義がある場合

• 再確認
• 追加資料取得
• 必要に応じ送金停止

■ 完了要件 #

以下を満たすこと

• 規程2条に基づく本人確認完了
• 規程5条に基づく記録保存完了
• 法4条の義務履行完了